兵庫県後期高齢者医療広域連合

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受けられる給付


医療機関等の窓口での一部負担金の割合(窓口負担)

一部負担金の割合は、医療費の1割(現役並み所得者は3割)となります。
● 毎年8月に、住民税課税所得と前年(1〜7月は前々年)の収入により定期的な判定を行います。
   ただし、判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月1日に遡って再判定します。
● 世帯状況の異動があった場合は、随時、再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合は、原則、異動のあった翌月の初日から適用されます。
● 療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月までの場合は前々年)の12月31日時点で、後期高齢者医療被保険者が世帯主で、同一世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、住民税課税所得から、下記の金額の合計額を引いた金額により、負担割合を判定します。(平成24年8月1日施行)
   ・16歳未満の方の人数×33万円
   ・16歳以上19歳未満の方の人数×12万円
● 住民税課税所得額が145万円以上の被保険者が属する世帯は3割負担となりますが、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯に属する被保険者に係る基礎控除(33万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は、1割負担となります。(平成27年1月1日施行)

負担
割合
所得区分 該当条件

3割 現役並み
所得者
同一世帯に住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の方
ただし、課税所得145万円以上でも収入額(年金・給与等収入合計)が次の金額に満たない方は、お住まいの市(区)町の担当窓口へ申請することにより1割負担となります。

○同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が一人の場合
  (被保険者の収入額)・・・383万円
○同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が二人以上いる場合
  (被保険者全員の収入合計額)・・・520万円
○同一世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が一人で、かつ70歳以上75歳未満の方がいる場合
  (被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の収入合計額)・・・520万円
1割 一般 「現役並み所得者」、「低所得U」、「低所得T」以外の方
低所得U 世帯員全員が住民税非課税で「低所得T」以外の方
低所得T ○世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得(公的年金等控除額は80万円として計算)が0円となる方
○世帯員全員が住民税非課税であって、かつ老齢福祉年金の受給者

 低所得T・Uの方は、医療機関等の窓口へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、医療機関ごとに1ヶ月間に支払う自己負担限度額が、外来・入院とも区分に応じた限度額までとなります。
 また、入院時の食事代や居住費についても減額を受けることができます。
 「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、お住まいの市(区)町の担当窓口へ申請することにより交付されます。
※柔道整復、鍼灸、あんまマッサージの施術などは除きます。
※差額ベッド代など保険診療対象外のものは別途支払いが必要です。

 ○一部負担金の減免
 災害等の特別な事情により、一時的に一部負担金のお支払いが困難な場合、申請により一部負担金が減免又は徴収猶予される場合があります。お住まいの市(区)町の担当窓口へご相談ください。

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