兵庫県後期高齢者医療広域連合

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一部負担金の割合



http://www.kouiki-hyogo.jp/images/point-mini.gif医療機関等の窓口での一部負担金の割合
 病気や怪我をしたときは、保険医療機関等の窓口に被保険者証を提示すれば、かかった医療費の1割又は3割の一部負担金の支払いで治療を受けることができます。
 一部負担金の割合は毎年8月1日に、当該年度の住民税課税所得額に基づき判定しています。住民税課税所得の説明については
こちらをご覧ください。
 
負担割合 所得区分 該当条件
3割 現役並み所得者 同一世帯に住民税課税所得145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる世帯の方
(ただし、収入が一定の基準額に満たない場合は、下に記載している基準収入額適用申請により1割に変わります。)

1割 一般 ・低所得 同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員が住民税課税所得145万円未満の方
 
● 判定後に所得更正(修正)があった場合は、8月1日に遡って再判定します。
● 世帯状況の異動があった場合は、随時、再判定を行い、一部負担金の割合が変わる場合は、原則、異動のあった翌月 の初日から適用されます。
● 療養の給付を受ける日の属する年の前年(1月から7月までの場合は前々年)の12月31日時点で、後期高齢者医療被保険者が世帯主で、同一世帯に合計所得が38万円以下の19歳未満の方がいる場合、住民税課税所得から下記の金額の合計額を引いた金額により、負担割合を判定します。
  (平成24年8月1日施行)
    ・16歳未満の方の人数×33万円
    ・16歳以上19歳未満の方の人数×12万円
● 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその世帯に属する被保険者に係る基礎控除(33万円)後の総所得金額等の合計額が210万円以下の場合は1割負担となります。
  (平成27年1月1日施行)

http://www.kouiki-hyogo.jp/images/point-mini.gif基準収入額適用申請について
 一部負担金の割合が「3割」と判定された方であっても、収入額が一定の基準に満たない場合は、申請により「1割」となります。
該当するかについては
こちらの流れ図でご確認ください。
 なお、該当する見込みのある被保険者には基準収入額適用申請の勧奨通知及び申請書を送付しています。
 郵送又は市(区)町の窓口へご提出ください。

同一世帯の被保険者数 収入額による判定基準
被保険者が1人 以下の条件のうち、どちらかにあてはまる方
@被保険者の前年の収入額が383万円未満
A同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合は、被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の前年の収入合計額が520万円未満

被保険者が2人以上 本人及び同一世帯の被保険者の前年の収入合計額が520万円未満

 ※収入額とは所得税法上の収入額(退職所得に係る収入額を除く。)であり、必要経費や特別控除を差し引く前の金額です。不動産や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するために確定申告した場合の売却金額は、収入額に含まれます。

http://www.kouiki-hyogo.jp/images/point-mini.gif一部負担金の減免
  災害等の特別な事情により、一時的に一部負担金のお支払いが困難な場合、申請により一部負担金が減免又は徴収猶予される場合があります。
  お住まいの市(区)町の担当窓口へご相談ください

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