所得区分について

ページ番号1001728  更新日 令和5年7月12日

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所得区分と負担割合

医療機関等にかかったときの医療費の一部負担金の割合は、1割・2割・3割のいずれかです。
同じ負担割合でも、所得等により、下記の所得区分に区分されます。
3割の方は、「現役並み所得者Ⅰ」「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅲ」に区分されます。
2割の方は、「一般Ⅱ」に区分されます。
1割の方は、「一般Ⅰ」「低所得Ⅰ」「低所得Ⅱ」に区分されます。

負担割合 所得区分 判定基準
3割 現役並み所得者Ⅲ 住民税課税所得額690万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
現役並み所得者Ⅱ 住民税課税所得額380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
現役並み所得者Ⅰ 住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
2割 一般Ⅱ

住民税課税所得額28万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方

1割 一般Ⅰ 「現役並み所得者」、「一般Ⅱ」、「低所得Ⅱ」、「低所得Ⅰ」以外の方
低所得Ⅱ 世帯員全員が住民税非課税で「低所得Ⅰ」以外の方
低所得Ⅰ
  • 世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得額(公的年金等控除額は80万円として、給与所得がある場合は給与所得額から10万円を控除して、それぞれ計算)の合計額が0円の方
  • 世帯員全員が住民税非課税であって、かつ老齢福祉年金の受給者

 

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