自己負担限度額適用（限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証）

医療機関等の窓口へ提示またはオンライン資格確認を受けることにより、医療機関ごとに1カ月間に支払う自己負担限度額が、外来・入院とも区分に応じた限度額までとなります。

現行の限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証の発行は令和6年12月1日をもって終了

現行の限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証の発行は令和6年12月1日をもって終了します。
ただし、令和6年12月1日までに交付された限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証は、住所や負担割合等に変更がない限り、有効期限（最長令和7年7月31日）まではこれまで通りご使用いただけます。

令和6年12月2日以降は、マイナ保険証または限度額適用区分を併記した資格確認書を医療機関等で提示いただくことで、自己負担限度額の減額が受けられます。

マイナ保険証をご利用ください

マイナ保険証には、自己負担限度額区分（限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証の情報）が登録されているので、手続き不要で減額が受けられます。

ただし、以下の場合は資格確認証が必要になります。

• マイナ保険証によるオンライン資格確認が導入されていない医療機関にかかる場合
• 低所得2の方で、申請月以前の12か月間の入院日数が合計90日を超える場合

※低所得2かつ過去12か月間の入院日数が90日を超える方は、申請により長期入院の記載がされた資格確認書の交付を受けることで、1食当たりの食事代をさらに減額することができます。入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、お住まいの市区町の担当窓口で申請してください。

限度額適用区分を併記した資格確認書

資格確認書の「限度区分」「特定疾病」の欄が空欄で記載が無い方は、お住まいの市区町で申請していただくと「限度区分」「特定疾病」が記載された資格確認書を交付します。記載のある資格確認書を医療機関に提示することで区分に応じた減額が受けられます。

（特定疾病認定を申請される場合は、あわせて特定疾病療養受療証を交付します。医療機関によっては、併せて特定疾病療養受療証の提示を求められることがあります。）

記載される区分や療養費等の詳細は、下記リンク先のページをご覧ください。

• 所得区分について
• 高額療養費
• 入院時食事療養費
• 入院時生活療養費

 

 

 

以下の案内は、令和6年12月1日までの限度額適用・標準負担額減額認定証および限度額適用認定証についての情報です

情報を確認される場合はご注意ください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

低所得Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関等の窓口へ「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示またはオンライン資格確認を受けることにより、医療機関ごとに1カ月間に支払う自己負担限度額が、外来・入院とも区分に応じた限度額までとなります。
また、入院時の食事代や居住費についても減額を受けることができます。

所得区分	対象者
低所得Ⅱ	世帯員全員が住民税非課税である方
低所得Ⅰ	世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得額（公的年金等控除額は80万円として、給与所得がある場合は給与所得額から10万円を控除して、それぞれ計算）が0円の方

• 高額療養費
• 入院時食事療養費
• 入院時生活療養費
• 所得区分について

長期入院該当

過去12カ月の入院日数（低所得Ⅱの認定を受けていた期間）が90日を超える場合は、入院日数が確認できる領収書等をご用意のうえ、お住まいの市（区）町の担当窓口で、別途「長期入院該当」の申請が必要になります。

※加入する保険者（国民健康保険や会社の健康保険など）に変更があった場合は、変更前の入院日数（低所得Ⅱの認定を受けていた期間）を合算することが可能です。

限度額適用認定証

現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方は、医療機関等の窓口へ「限度額適用認定証」を提示またはオンライン資格確認を受けることにより、医療機関ごとに1カ月間に支払う自己負担限度額が、外来・入院とも区分に応じた限度額までとなります。

所得区分	対象者
現役並み所得者Ⅱ	住民税課税所得額380万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方
現役並み所得者Ⅰ	住民税課税所得額145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯の方

 

• 高額療養費
• 所得区分について

申請について

「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」は、お住まいの市（区）町の担当窓口へ申請することにより交付されます。

どの負担区分に該当するかは、お住まいの市（区）町の担当窓口へお問い合わせください。

※オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局で所得区分等を確認できる場合には、本人の同意があれば、「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」の提示は不要です。

• リーフレット：限度額適用認定証の準備が不要になりました！ （PDF 195.8KB）