具体的な保険料のケース（令和6年度）

単身世帯で厚生年金受給者(老齢基礎年金及び厚生年金受給年額:110万円)

	年額
均等割額	15,837円
所得割額	なし
合計保険料額	15,837円 （月額約1,320円）

備考：均等割額7割軽減

単身世帯で厚生年金受給者(老齢基礎年金及び厚生年金受給年額:190万円)

	年額
均等割額	26,395円
所得割額	38,184円
合計保険料額	64,579円 （月額約5,382円）

備考：均等割額5割軽減、令和6年度は激変緩和用所得割率を適用

給与所得者である子(被保険者ではない世帯主)と同居している厚生年金受給者(子/給与収入:100万円、被保険者/老齢基礎年金及び厚生年金受給年額：168万円)

	年額
均等割額	42,232円
所得割額	15,480円
合計保険料額	57,712円 （月額約4,809円）

備考：均等割額2割軽減、令和6年度は激変緩和用所得割率を適用

単身世帯で厚生年金受給者(老齢基礎年金及び厚生年金受給年額:300万円)

	年額
均等割額	52,791円
所得割額	165,228円
合計保険料額	218,019円 （月額約18,168円）

備考：軽減なし

厚生年金受給者で自営業の子(被保険者ではない世帯主)と同居している方(子/事業所得年額:300万円、被保険者/老齢基礎年金及び厚生年金受給年額:110万円)

	年額
均等割額	52,791円
所得割額	なし
合計保険料額	52,791円 （月額約4,399円）

備考：軽減なし

年金収入でみた保険料軽減のイメージ（令和6年度）

• ※1　基礎控除額(43万円)+公的年金等控除額(110万円)
• ※2　基礎控除額(43万円)+公的年金等控除額(110万円)+年金特別控除(15万円(注))
• ※3　基礎控除額(43万円)+公的年金等控除額(110万円)+年金特別控除(15万円(注))+(29.5万円×2人)
• ※4　基礎控除額(43万円)+公的年金等控除額(110万円)+年金特別控除(15万円(注))+(54.5万円×2人)
• ※5　基礎控除額(43万円)+公的年金等控除額(110万円)+58万円
• ※6　激変緩和措置として、令和6年度に限り、総所得金額等から基礎控除額43万円を差し引いた金額が58万円以下の場合の所得割率：10.32％
• ※7　激変緩和措置として、令和6年度に限り、昭和24年3月31日までに生まれた方および令和7年3月31日までに障害認定により資格を取得された方の賦課限度額：73万円

(注)65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減判定します。